＜大阪ＨＩＶ訴訟＞原告の体調悪化 国が請求金の一部仮払い（毎日新聞）

　非加熱血液製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した被害者が国と製薬会社５社に賠償を求めた「大阪ＨＩＶ訴訟」で、原告側弁護団は３１日、和解協議が長期化するうちに発症して体調が悪化した原告１人に対して、国が請求金額の一部を仮払いすると明らかにした。この原告は、賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）が経過しているかどうかで、和解協議が難航。緊急措置として国が仮払いすることになった。金額は明かされていない。

　大阪ＨＩＶ訴訟で残された原告は、被告の製薬会社側が除斥期間が経過していると主張する３原告のみ。原告側弁護団によると、大阪地裁は今年３月、この３人についても和解を勧告。しかし製薬会社１社が和解に難色を示し、協議が長びいている。

　これに対し、弁護団は４月上旬、体調が悪化した原告１人について４５００万円を支払うよう求める仮処分を申請。企業側は拒否したが、国が一部の支払いに応じる形で５月２０日に仮処分の和解が成立した。今後、この原告３人が０４〜０９年に提訴した本訴訟については継続され、国が支払う仮払金は最終的に、判決・和解の内容に応じて清算される見通し。【日野行介】

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