大阪HIV訴訟で残された原告は、被告の製薬会社側が除斥期間が経過していると主張する3原告のみ。原告側弁護団によると、大阪地裁は今年3月、この3人についても和解を勧告。しかし製薬会社1社が和解に難色を示し、協議が長びいている。
これに対し、弁護団は4月上旬、体調が悪化した原告1人について4500万円を支払うよう求める仮処分を申請。企業側は拒否したが、国が一部の支払いに応じる形で5月20日に仮処分の和解が成立した。今後、この原告3人が04〜09年に提訴した本訴訟については継続され、国が支払う仮払金は最終的に、判決・和解の内容に応じて清算される見通し。【日野行介】
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