2010年05月28日

<口蹄疫>家畜の埋却用地を宮崎県農業振興公社が買い取り(毎日新聞)

 宮崎県は25日、口蹄疫(こうていえき)に感染し殺処分された家畜の埋却地確保が難航している問題で、埋却用地を県農業振興公社が買い取ると発表した。国の特別会計から無利子で借り入れた資金を財源にする。予算規模は最大4億6000万円。

 県によると、買い取る土地面積は50〜70ヘクタール。既に家畜が埋却された土地は名義などを確認して買い取る。土地は埋却後3年間使えないが、5年経過後、農地として再生させ売却するという。埋却地に公有地を利用する方針が浮上したことから、自分で費用負担して用地を確保した農家との不公平感の解消も図る。【小原擁】

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2010年05月26日

郵政改革法案 衆院で審議入り 5野党は本会議に欠席(毎日新聞)

 郵政改革法案は18日夜、衆院本会議で趣旨説明が行われ審議入りした。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党は与党の国会運営に反発し、審議入り前に本会議を退席した。

 野党側は与党が衆院議会制度協議会の与野党合意を経ずに国会法改正案を提出したことや、衆院予算委員会で「政治とカネ」問題などでの集中審議に応じないことに反発。民主党の山岡賢次国対委員長は18日午後、与野党国対委員長会談で、国会法改正案について強引な審議入りを控える意向を示したが、法案撤回は拒否。与野党協議が長引いた影響で、午後1時開会予定だった本会議は同9時前までずれこんだ。野党側は本会議には出席したが、郵政改革法案の趣旨説明が始まる直前に退席した。

 一方これに先立ち、20年までに90年比25%減とする温室効果ガス削減の中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案は衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。

 法案は中期目標は他の主要国の意欲的な目標設定が前提と明記。さらに2050年までの長期目標は80%減とした。国内排出量取引制度の創設や、地球温暖化対策税(環境税)の検討も盛り込んだ。採決に先立ち、自民党は樽床伸二衆院環境委員長(民主党)の解任決議案を提出したが、与党の反対多数で否決された。【大場伸也、江口一】

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2010年05月15日

<命を削る>高額医療の断面 負担軽減、届かぬ情報(毎日新聞)

 「なぜだれも高額療養費制度を教えてくれなかったのか」。慢性骨髄性白血病の長男(36)を持つ関東地方の女性(64)は、長男の治療費を工面するため、借金を繰り返すまでに追い込まれた。

 長男は95年、突然の下痢に襲われて血液検査を受けたところ、白血病と診断された。抗がん剤を使う治療費の負担は重く、自己負担は毎月約10万円になった。長男の収入が少なかったため、夫婦が年収約600万円の中から治療費を支援した。だが、住宅ローンもあって家計は「火の車」。最後は、親族に頭を下げ、計約200万円を借りた。「息子のためとはいえ、親族に借金するのは情けなかった」と女性は振り返る。

 国の高額療養費制度の存在を女性が知ったのは08年。患者会の会報で読んだ。申請すると、治療費の自己負担は半分程度に軽くなった。女性は「対象者全員に制度を知らせる仕組みが必要」と訴える。

    ◇        ◇

 高額療養費制度では、患者からの申請を受けた健康保険組合などの保険者が自己負担上限額の超過分を支給する。厚生労働省保険課は「高額療養費制度などの説明を(支給とは直接関係ない)病院だけに求めるのは難しい。支給方法なども異なるので、保険者に対応してもらうしかないのではないか」と話す。

 例えば大企業のサラリーマンなどが加入し、比較的財政の安定した健康保険組合では、患者が申請しなくても上限超過分を自動的に支給する組合があるほか、全体の7割は自己負担分を減らす「上乗せ支給」をしている。一方、財政状況の厳しい国民健康保険や中小企業の従業員らが加入する協会けんぽは高額療養費制度の上乗せ支給はなく、格差が生じている。さらに、国の定める負担上限額も数年に1度のペースで改定されている。健康保険組合連合会の大村孝雄指導員は「患者にとって制度が非常に複雑で、分かりにくい」と指摘する。

    ◇        ◇

 東京・築地の国立がんセンター中央病院にある相談支援センターには、多くの患者が医療費の相談に来る。「治療費の支払いに不安を持ちながら、高額療養費制度を知らない患者が多い」。相談に応じる社会福祉士の樋口由起子さんの実感だ。

 同病院では、抗がん剤の治療費をまとめた一覧表を作成。高額療養費制度を紹介するチラシを今月から支払窓口近くに置いている。

 患者の多くは治療に伴う経済的負担の全体像を把握できていない。厚労省研究班が06年度にまとめた調査(回答者256人)の報告書によると、抗がん剤治療を受けている患者のうち経済的負担について病院側から十分な説明を受けた人は25%、説明がなかった人は59.4%に上った。

 樋口さんは「患者に近い医療機関が必要な情報を届けることが重要だ」と指摘する。【河内敏康、永山悦子】

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